令和元年度の北本市一般会計に関する決算審査が行われ、様々な議論が交わされた。全体の歳入は212億6,739万7,466円で、執行率97.7％と報告された。一方、歳出額は202億4,018万4,728円で、執行率は93％。予算の執行においては不況の影響を受けた部分も多いが、民生費の増加が見逃せない要因となっている。
特に、議員からは無償化に伴う幼児教育の負担や国からの交付金の変化についての質疑もあり、三宮幸雄市長は今後も安定した市の財政を目指し国庫の補助金の活用に努める考えを示した。
また、予算決算常任委員に選任され、加藤勝明議員と岸昭二議員がそれぞれ互選された。さらには、議案第70号から76号にかけての質疑があり、特に松島修一議員の質問が際立っていた。
松島議員は、市長の非常事態宣言に対する姿勢を問うとともに、経済的な圧迫に関する意見を示唆した。市長は、減少が進む財政基盤の強化に向けた施策として、ふるさと納税の効果的活用を強調した。
また、公共下水道事業について議論が進み、昨年度における不明水対策についても焦点が当てられた。大島都市整備部長は、直面している厳しい財政環境を踏まえた上で、不明水削減の具体策についての検討が続いているとした。
その他、金森すみ子議員は、予備費の充用及び流用に関する疑問を呈し、予算編成時の透明性の確保も重要であると強調した。市では、流用における基準とその透明性を確保するための対策を講じていると述べた。
令和元年度の決算に関する質疑は、各議員の真剣な姿勢と市幹部の詳細な答弁が続きつつ、今後も北本市の持続可能な発展に向けた道筋が示された。引き続き、予算案に対する意見が集約され、委員会での審議へと進んでいく。