令和元年第4回北本市議会定例会の第17日が、12月13日に開催された。
議案に関しては、特に重要な議題が多く、質疑や討論が活発に行われた。
議案第67号については、新たに設置される市長政策室の設置が提案された。今関公美総務文教常任委員会委員長は、市長公室の新設が行政の多様な課題に対応することを強調した。
議案第68号では、北本市手数料条例等の改正が質疑され中村洋子議員が、増税との関連を指摘した。今回の改正は市民に大きな影響があるため、総務課がしっかり説明する必要があると指摘されました。
また、議案第69号での会計年度任用職員の報酬改善案について、今後の職員数の見直しに関する質問も交わされた。
「報酬額の見直しに関しては、約6,000万円の影響を見込んでいる」との回答があり、地域の市民サービスが向上することが期待されている。
先代の教育に関する新しい振興策として挙げられた議案第72号の廃止案については、地域保育の方向性とその影響についての質疑に対し、教育長は「バランスを保ちながら業務を移管する」と答弁した。
議案第75号の一般会計補正予算も可決され、これにより市の財政状況が一層改善されることへの期待が寄せられた。特に、民間保育所建設補助金の減額について湯沢美恵議員が懸念を示し、地域の待機児童問題が深刻化する可能性に警鐘を鳴らした。
さらに、議請第6号の市道拡幅整備に関する請願も可決され、行政が住民の声を反映する形で対応する姿勢が示された。
今回の議会は、住民生活に直結する多くの重要なFOOAに向け、多くの意見が交わされ市議会の姿勢が問われる機会となった。市民生活や地域政策に大きな影響を与える議論を経て、今後の方針が期待される。
議会は、午前11時33分に閉会を迎えた。議事の内容は多岐にわたり、市長ら執行部の姿勢も示されたため、今後の市政運営に注目が集まる。