令和3年第4回北本市議会定例会が11月30日に開会され、重要な議案が扱われた。特に、令和2年度の一般会計歳入歳出決算認定に関する議論が中心で、議員から多様な意見が出された。
議案第43号では、292億4,257万174円の歳入決算額が示され、前年同期比で77億7,517万2,708円の増加が見込まれた。歳出決算額も278億5,291万603円に達し、前年同期比で76億1,272万5,875円の増となった。これにより、実質的な収支は11億5,052万5,571円となり、黒字決算と評価された。
中村洋子議員は、特に新型コロナウイルスの影響に言及し、生活困窮者への支援が十分でないとの観点から不認定を主張した。新型コロナの影響を受けた事業者や生活困窮者に対する市の支援の不足が指摘され、他の議員からはポジティブな意見も述べられた。
滝瀬光一議員は、財政の健全性に触れ、新型コロナ対策としての地方創生臨時交付金の活用が評価される一方で、将来の課題として人口減少と高齢化に対する対策を強調。さらに、寄附金の増加が寄付額を県内1位に押し上げたことが大きな要因であるとし、さらなる自主財源確保が必要だと述べた。
市長の提案した19議案の内容には、期末手当の支給月数引き下げや妊娠と仕事の両立支援を目的とした特別休暇の新設が含まれ、多くの議案が同意を得て可決された。
吉野副市長から、市政の概要の報告が行われ、新たに制定された市の野草や野鳥が発表された。市の自然環境の魅力を発信する取り組みも行われているとのことだ。
さらに、令和3年度の補正予算案も審議され、新型コロナワクチンの接種体制の強化についても触れられた。3回目接種に向けた取り組みが急務であることが指摘され、今後の見通しが確認される結果となった。
この会議を通じて、市議会は市民の意見を敏感に受け止め、今後の政策に反映していく必要があると感じられた。議会としても、さらなる慎重な審議が求められる中、今後の動向に大いに期待が寄せられる。