令和4年6月20日、北本市議会では市政に対する一般質問が行われ、物価高騰や公共事業費の急激な値上げが市民に与える影響が取り上げられた。
黒澤健一議員は、物価高騰に対する具体的な対策を問うた。特に給食費が増額した場合の市費負担の方針や、食品の値上げが続く中で、子どもたちに提供する給食の質を維持するための施策が強く求められる。また、公共事業費における材料費の急激な上昇に対する対応策も質問され、国土交通省からの通知に基づく適正価格の設定や、建設資材の単価見直しについての説明があった。
三宮幸雄市長は、給食費について、現時点での再改定は考えていないが、需給や市場価格の変動に注意し、今後さらに検討を進めると述べた。特に、児童の保護者の負担軽減を図るために、地方創生臨時交付金の活用も視野に入れた対応策を考えている。
続いて、黒澤議員は市道6334号線の整備改修についても質問し、安全対策が不十分であることを指摘した。この道は狭隘部分があり、交通安全にかかわる問題が生じているため、早急な対応の必要性が強調された。
一方、岡村有正議員は、地域における自治会活動のデジタル化について質問を行い、自治会活動が担い手不足や高齢化に直面している現状を受け、デジタル化の推進を求めた。市は自治会に対してICT導入の支援を行う考えを示しているが、実際の効果的ではないと批判が寄せられた。
このような様々な問題が浮き彫りになった議会であったが、市長と執行部は今後の対応方針について引き続き検討を重ねる姿勢を見せた。一方、市民からの明確な要望に対しては、具体的な改善策を近い未来に見出せるかどうかが今後の鍵となる。