令和2年12月22日、北本市において第4回定例会が開催され、議案が連続して審議された。
主な議案には、北本市税条例の一部改正、学童保育室設置及び管理条例の改正、介護保険条例の改正が含まれている。特に、議案第92号では寄附金税額控除対象の拡大について、今関公美総務文教常任委員長が説明した。この改正は寄附文化を促進し、市民への周知が重要であると強調された。
また、議案第93号では学童保育室の名称変更が議論され、栄学童保育室を石戸第2学童保育室に改名することで合意した。利便性向上が期待される一方、移動の安全にも配慮が求められている。
中でも、議案第106号の令和2年度一般会計補正予算についてが注目された。桜井卓議員がこの補正の必要性を強調し、予算が市民生活を守るために必要であるとした。一方で、適切な予算執行のための議論も活発に行われ、特に新型コロナウイルス対応に向けた施策の効果に疑問の声も上がった。
さらに、議案第98号の公の施設の指定管理者の指定についても詳しく報告され、北本市立児童館等が新たな管理者体制の下で運営されることとなった。これによって、地域連携が強化されることが期待されている。
今回の定例会では、議請第3号に関する請願も賛成多数で採択され、公共施設の適正配置に対する市民の声が反映される形となった。議会改革特別委員会の中間報告では、議会運営の改善案が検討され、透明性の向上や議会機能の活性化が求められた。
最後に、午前中の全議案が可決され、北本市議会の重要な意志決定となった。
新ごみ処理施設の整備にあたっては、今後益々の議論と慎重な対応が必要であるとの決議もなされ、北本市の未来に向けた道筋が議論された。