令和3年第2回定例会が6月8日に開催され、市の各部門から重要な報告がなされた。
特に、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗が注目されている。健康推進部の林部長は、接種状況について詳細を述べた。6月7日現在、65歳以上の高齢者に対し、83%の予約が完了している。接種の進展により、接種率が38.2%に到達したことが強調された。これを受け、議員からは更なる接種体制の強化が求められた。
次に、総合政策部の大野部長が太陽光発電設備設置事業の権利確認等請求事件について説明した。この事務は過去より展開されており、現在までの進捗が報告された。さらに、訴訟にかかる費用が392万7,000円に達していることも明らかになった。
また、教育部ではICT機器を使用した教育について佐藤議員が質問を行った。参事の秋馬氏は、児童生徒1人1台のタブレット端末による授業が進行中であることを示した。教員の利用状況は向上しており、タブレットを活用した授業が7割以上の教員により実施されているとのこと。ただし、活用には課題もあり、教員のICT活用指導力の向上が必要不可欠であると述べられた。
地元の環境問題も注目され、ゼロカーボンシティ共同宣言の進展が報告された。市民生活部の相磯部長は、各市の強みを生かした連携の重要性を訴え、環境保全の取り組みを強化する方針を述べた。
さらに、太平洋セメントの発電プラントにおける爆発事故についても言及があった。市としては安全性を確保しつつ、事業の理解を促進していく考えだ。
議会では水道料金の減免制度についても質問があり、地域全体の福祉に関連する施策が検討されていることが伝えられた。以上のように、今回の定例会では新型コロナウイルス対応から環境問題、教育へのICTの導入まで幅広い議題が取り上げられた。今後も市民のニーズに応える施策の展開が期待される。