令和5年3月1日に開催された第1回鳩山町議会定例会では、移住推進戦略や地域共生社会に関する重要な議題が取り上げられた。町の高齢化問題や人口減少という課題を踏まえ、各議員による活発な一般質問が行われた。
関根清隆議員が提案した移住推進戦略に関しては、町の高齢化率が県内で最も高く、年少人口比率が非常に低いことから、現状を把握し、この問題に対する取り組みの必要性が強調された。特に町の未来のために、移住推進政策の具体的な成果と評価が求められた。この発言に対し、横川勇政策財政課長は、移住推進施策の実施状況を明らかにした。最近の動向として、空き家バンクの成約数が増加しており、法人等との連携を図る考えも示された。
次に大賀広史議員は、山村学園研修センター跡地及びＪＡＸＡ集合住宅について質問した。当該施設の活用方法や管理体制について住民からの関心も高まっており、町の貴重な資源として十分に活用する方向性が期待されている。この施設については積極的な情報提供と適切な対策が求められ、町長の対応が待たれるところです。
議論の中で地域共生社会についても言及され、地域住民がそれぞれ役割を持つことが重要とされる。自治体が推進する人材バンクのような取り組みが、その実現への礎となることが期待されている。これに賛同する意見が多く聞かれ、今後の進展が期待される。
また教育行政と子育て支援については、多くの議員が関心を示し、特に給食制度や不登校生徒への支援、医療費の無償化の影響についての検討が行われた。松本正章教育委員会事務局長は、給食費を減免するための町の努力について説明し、資源の確保が重要であるとの認識を示した。この教育施策には、さまざまな課題が存在しており、町民の声を反映した施策が求められる。
最後に、北部地域活性化事業に関する詳細な説明がなされた。この事業は、過去の計画からの教訓を生かしつつ進められ、各地区での事業展開が期待される。議論を経て、町の財政運営を柔軟に行い、町の発展に向けた施策を継続していくことに対し、契約者からの理解と協力も求められた。
このたびの定例会での議論を通じ、鳩山町の将来を考えた取り組みが必要とされていることが改めて確認された。今後も町の課題に直面しつつ、町民との連携を深めながら前進していく必要がある。