令和元年7月4日、蓮田市議会定例会が開かれ、さまざまな議案が審査された。
本会議では、議案第39号から第43号までが一括上程され、各常任委員会の審査結果が報告された。
特に議案第42号「令和元年度蓮田市一般会計補正予算（第１号）」についての質疑応答が活発に行われた。
総務委員長の菊池義人議員は、議案第41号「蓮田市火災予防条例の一部を改正する条例」について、改正点として民泊施設に関する火災警報器の設置義務が緩和されることを説明。
「現状では、市内には民泊施設は存在せず、グループホームなどで特定小規模用火災報知設備が設置されているのは4箇所です」と述べた。
民生文教委員長の高橋健一郎議員は、議案第39号「蓮田市介護保険条例の一部改正」について、対象者の具体的な数を示すなどし、重要度を強調した。「第１段階から第３段階までの軽減対象は、合計で4,150人に達し、割合は約21.7％です」と詳しく説明した。
また、プレミアム付商品券事業に関する意見も交わされた。
栗原勇議員は、消費税増税に伴った軽減措置の実施について言及し「特に問題点が多い」と指摘。
商品券の利用制限や、生活保護世帯が対象外となることを問題視する発言もあり、市民に親身な政策の必要性が求められた。
さらに、蓮田駅西口再開発事業に関する特別委員会設置を求める動議が提出され、北角嘉幸議員が「市の計画書と提案者の計画書が一致しない」と強い懸念を表明したが、反対意見もあり、採決の結果、動議は否決された。
議会では、審議された議案が全て原案通り可決され、中野和信市長は施政方針を述べ、今後の事業推進への理解と協力を呼びかけた。