令和6年3月定例会において、消防行政を中心とした様々な課題が議論されました。
特に、火災対応に関しては、令和5年中に発生した火災件数が27件に及び、近年の増加傾向が指摘されています。
新井智消防長は、軽微なけがは発生したものの、隊員の安全管理が重要である旨メッセージを発信しました。さらに、火災出動中の次の出動に関しては、応援要請を周知し、スムーズな対応を心がけているとのことです。
救急業務においても、令和5年の出動件数は3,539件と前年より増加している現実があり、担うべき課題は多岐にわたります。
特に軽傷者が多い場合には、その後の重傷者への対応を軽視できません。この課題に対し、新井消防長は、軽傷者への迅速対応のため、救急車が足りない場合は他の車両を用いて迅速に現場を訪れる方針を示しました。
近隣市病院への搬送率は約25%となっており、迅速かつ適切な医療機関への搬送が非常に重要であると言えます。こうした背景から、行政として今後の消防体制の強化が求められる検討材料といえるでしょう。
次に自主管理の強化についても堅調であり、特に人員の労働環境やメンタルケアが重要視されています。
現行の勤務体制は24時間の隔日勤務であり、隊員の疲労管理が課題に上がっています。
更にメンタルケアの重要性が増している中で、専門家のカウンセリングについても今後の検討課題として第三者視点を取り入れる方針です。
また、消防 واسع化の議論も挙がり、他市との連携や資源休日・非常時の強化が求められており、今後も議論が進んでいく見通しです。