令和2年9月28日、蓮田市議会は第34回の定例会を迎え、重要議案や施策についての審議が行われた。
注目されたのは、議案第68号「令和2年度蓮田市一般会計補正予算（第5号）」である。この議案は、新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金や医療機関への支援を含む内容で、議会における賛成が多数を占める結果となった。
総務委員長の菊池義人議員は、歳入として「地方特例交付金は、国の制度改正に伴う特例的な交付金である」と説明した。この結果、財政面での安定を図るための施策が評価された。
また、民生文教委員長の高橋健一郎議員からは、教育関連の予算審査結果が示され、学校情報化推進事業など重要な施策が挙げられた。議員たちは、各施策が市民サービス向上に寄与することを確認し、前向きな姿勢で進めるべきと強調した。
一方で、議案第76号「令和元年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定」については意見が分かれた。栗原勇議員は日本共産党を代表し、補正予算に盛り込まれたマイナンバーカード普及に従事することへの反対を表明。個人情報のデジタル化に対する市民の不安を指摘し、懸念を示した。さらに、各所属から提出された学童保育所指導員の民間委託や保育士の待遇改善が求められる現実についても触れていた。
それに対し、他の議員は、マイナンバーカードの普及は情報管理の向上につながるとし、賛成の意見を表明した。こうした内部の議論を踏まえたうえで、最終的には全体の合意形成が進められ、議案は可決された。
さらに、新たに追加提出された議案第84号についても説明が行われ、インフルエンザワクチン接種に関する経費を計上する旨が提案された。市長の中野和信氏は、ワクチン接種の必要性を訴え、重症化リスクの高い高齢者向けの支援が重要であることを強調した。
この定例会を通じて、蓮田市の行財政運営が多岐にわたり、感染症対策に加え、今後の高齢化社会に向けた施策の状況が検察される結果となった。議会全体での市民サービス向上への取り組みが、今後も期待される。