令和5年3月22日、蓮田市議会定例会が開かれ、議案が数多く議題に上った。
多くの議案に対して質疑や討論が交わされ、市長の提案説明も行われた。
特に、議案第8号の「蓮田市第5次総合振興計画の基本構想及び基本計画の変更について」は重要な議題として採択された。総務委員長の勝浦敦議員は、今回の見直しがコロナの影響を考慮して行われたと強調した。また、議案第9号については、犯罪被害者支援の条例が説明され、市民の安全を確保するための重要な施策であるとの評価がされた。
議案第18号「令和5年度蓮田市国民健康保険特別会計予算」に対しては、公明党が反対の立場から議論を展開し、国保税負担軽減の観点からの見直しを求める声があがった。その中で、榎本菜保議員は、未就学児までの均等割額の軽減措置を国が実施している中で、蓮田市も迅速な対応をすべきと述べた。
また、議案第21号については、予算案に対して反対意見もあり、周辺自治体と比較しても高い水道料金を維持することが市民の負担に繋がるとの指摘があった。環境経済部長の鈴木貴美子議員は、水道料金が一定のサービス維持に必要であることを説明したが、議論は白熱した書面の報告が続いた。
市長の山口京子氏は、当日の会議において、副市長の選任について報告並びに意見を求め、議会の同意を得られた。地域の活性化や市の発展に向けた様々な施策が進むものと期待される。
警察庁からの発表などにより、今後の議会運営が注目される中、意義ある討論が繰り広げられたことにより、市民へ向けた新しい施策が展開されていくことが期待されている。