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蓮田市議会の定例会が6月19日に行われ、新型コロナウイルス感染症対策としての支援策が議論された。議員たちは、生活支援金や無償での医療サービスの提供を求め、具体的な対策に向けての意見が出された。
栗原勇議員は、定額給付金の支給状況や申請過程での問題点について質問を行った。山田勝利総合政策部長は、給付金の受給者数や申請状況を報告した。蓮田市では6月18日の時点で、給付対象者66,168人に対し、申請件数は約93.8%に達していると述べた。特に郵送申請の支援を強化し、確認作業を行っていくと答えた。
医療体制に関しても、発熱外来やPCR検査の流れを明確にし、地域社会における医療の整備に尽力する考えを示した。そこでは、かかりつけ医が必要と判断した場合に直接検査を受ける流れが強調された。
さらに栗原議員は、介護事業所や障害者福祉施設への支援に関する質問に移り、山田勝利部長は支援金配布の状況や必要物資について応じた。他の議員もこのテーマに関連して、福祉施設が抱える現状について具体的な意見を交わした。
埼玉県補助金の不正受給に関しても議論され、吉澤正剛総務部長からは、元職員に関する詳細が説明された。市は再発防止に向けた施策を検討していると強調した。市民への信頼回復を重視し、職員研修が重要であることが確認された。
新生児聴覚スクリーニング検査については、新井宏典生涯学習部長が現状と課題を共有し、県との助成についての協議が進行中であることを述べた。さらに、市の健康づくりの観点から、障がい者スポーツの支援が必要だとする意見も聞かれ、今後の実施方針が注目される。
会議は多岐にわたる議題で進行し、特に新型コロナウイルス感染防止策や地域福祉に関する内容が多く取り上げられた。市の担当部長たちは、議員からの多様な質問に対し責任ある回答を行い、市民の生活向上を目指した取り組みが継続されていることをうかがわせた。