令和2年6月17日の蓮田市議会では、新型コロナウイルス感染症に関する支援策や教育施策についての一般質問が行われた。
初めに、湯谷百合子議員は「埼玉一安心・安全のまち」の新型コロナウイルス感染症予防対策について質問した。市長の中野和信氏によると、市では感染拡大を防止するため、医療体制の強化や市民生活をサポートする施策を展開してきた。特に、PCR検査体制の拡充が実施されており、必要な市民が検査を受けやすい環境が整えられたという。また、今後も感染拡大の状況に応じて、各種施策を見直し、さらなる対策を講じると強調した。
次に、福田聖次議員は市の教育委員会に対してGIGAスクール構想の取り組みについて尋ねた。この構想は、全ての児童生徒が1台の端末を持つことを目指している。しかし、オンライン授業の実施状況については他市と比較して進み具合が遅れているという意見が中から挙がった。市の教育部長は、オンライン授業の環境整備や、必要な機材の確保について今後の課題として認識していると述べた。
また、議員は今後の方向性について、全児童生徒のICT環境を整えるための具体的なスケジュールや、人的資源の育成を求めた。教育部長は、進捗状況を定期的に議会に報告するとともに、関係者と連携して改善策を講じていくと回答した。
さらには、秦邦雄議員からの一般質問では、「広報はすだ」の全戸配布の問題が提起された。市は自治会経由での配布を依頼しているが、未加入世帯への情報伝達が十分でないとの指摘があった。担当部長は、広報活動の改善策や情報伝達の強化について今後検討すると述べた。
さらに、補助金不正受給の事案についても議論され、市長はこの問題に対して厳正に取り組むと再度表明した。今後は、身内の教育や職員倫理を強化し、再発防止に努める方針を示した。
最後に、蓮田市全体として、感染症の影響を受けた事業者への適切な支援を行い、地方創生の観点から地域経済を支えるための施策を模索し続けることが重要であるとの結論に至った。