令和2年3月19日、蓮田市議会定例会が開催された。
冒頭、中野政廣議長が本日の会議を開く旨を宣言した。各常任委員長から審査結果が報告され、特に議案第17号「令和2年度蓮田市一般会計予算」についての討論が行われた。
総務委員長の菊池義人議員は、印鑑登録に関する条例改正を巡り、「意思能力を有しない者」の判断基準について説明した。続いて、民生文教委員長の高橋健一郎議員は、学校通学区域編成審議会に関する方針変更を含む議案を報告し、質疑が行われた。
市民から寄せられた懸念として、国民健康保険に関する意見が多く見られた。特に、栗原勇議員は、国民健康保険税の均等割額に関し、「18歳未満の子どもに完全な免除を求める」と訴えた。この提案は賛否が分かれ、賛成する福田聖次議員は「税負担軽減は子育て支援の一環でもある」と主張した。
一方で、日本共産党の議員からは反対意見も相次ぎ、一般会計からの繰入金の削減が国民健康保険に与える影響が懸念された。「コロナ禍で疾患予防に必要な医療が求められる現状で、国保の負担軽減策は不可欠」と強調した。また、建設経済委員長の木佐木照男議員は、再開発事業の進捗状況と経費分担について詳述し、透明性の重要性を強調した。