令和4年6月28日の蓮田市議会定例会で、ヤングケアラー支援や新型コロナウイルス対策、難病者見舞金に関する議論が行われた。
鈴木貴美子議員は、初めにヤングケアラー支援の強化について質問した。昨年4月の厚生労働省調査では、中2生の約5.7%、全日制高校生の約4.1%がヤングケアラーであることが示された。調査によると、ヤングケアラーの支援がより重要であると認識する意見が多く挙がっている。具体的には、学校における実態調査の実施や相談体制の充実が必要であると強調し、本市の対応を問うた。
槍田光東学校教育部長は本市でも早期の実態調査の実施を視野に入れていると答えた。さらに、教育機関との連携が重要であるとの意見表明もあり、今後の支援体制の拡充を檄としている。
続いて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について議論された。山口亨総合政策部長は、蓮田市として令和4年度に利用できる交付限度額は3億8,876万5,000円で、その一部は水道料金の減額やプレミアム商品券発行に充てられ、生活者支援に役立てられることが説明された。
次に、難病者見舞金制度に関する質問があった。長谷部幸一健康福祉部長は、難病者を支援するための見舞金支給について、前年と同様であり、今後は請求状況を考慮して支給の増額を検討することを示唆した。市の難病患者への支援の在り方が見直される可能性がある。
また、農業委員会事務局に係る農地転用許可後の適正な管理についても問われた。中里幸雄農業委員会事務局長は、許可処分後の事業の進捗管理が重要であるとの認識を示し、必要に応じた現地調査や文書指導の実施についても言及した。
議題の最後にAEDに関する質疑も行われ、使用の普及と、その際の市民への周知の重要性が強調された。新井智消防長は、コロナ禍におけるAEDの使用実績が低下していることを挙げ、市では救命講習会を再開し、市民への周知を進めていく意向を示した。
今回の議論を通じて、蓮田市はさまざまな社会問題に迅速かつ適切に対応する姿勢を見せており、特にヤングケアラーや難病患者支援制度の充実が今後の重要な課題として浮き彫りになった。議会では市民の意見を反映した政策が重視されており、各部門が協力して具体的な施策を検討することが求められている。