令和元年12月の蓮田市議会定例会では、数名の議員が市政に対する一般質問を行い、その中でも特に注目を集めたのが公立・公的病院の再編統合問題と不登校の児童生徒に対する支援体制の拡充についてである。
まず、20番の船橋由貴子議員は、公立・公的病院の再編統合問題について言及した。厚生労働省が突然発表した426の病院名のリストに、蓮田市の「国立病院機構東埼玉病院」が含まれていたことに驚愕したという。船橋議員は地域医療体制において、この病院が果たす役割の重要性を強調し、「専門性の高い医療を提供し、地域在宅医療を進めている病院が再編統合の対象になることは地域医療の危機である」と訴えた。また、「地域の声が国に届きにくい現状を改善しなければならない」とも訴えた。
次に、11番の秦邦雄議員がこの病院問題について再度質問し、特に「市としての声が必要である」と述べた。さらに、地域医療構想における市の関わりについても確認を求め、当該病院が持つ地域医療における特性を認識する必要があると指摘した。市長も、この病院の重要性について合意し、地域医療の維持向上に向けた取り組みを続ける必要性を強調した。
一方、不登校の児童生徒に寄り添った支援体制について、船橋議員が取り上げた問題は、地域における教育支援の重みであった。議員は、教育の支援が今後ますます重要であると強調し、特に予算の拡充が求められることを訴えた。
学校教育部長の高橋良一氏は、「不登校の現状を受け、相談体制をさらに充実させ、子どもたちが安心して通える学校を目指す」考えを示した。市としても、人員体制や支援サービスの向上を目指す意向を確認した。
最近、不登校が増加している中、小学校や中学校での対応強化が求められ、議員たちはその対策案を練り上げている。
さらに議論は続き、蓮田市の公立・公的病院と教育分野の対応強化が今後の課題として議論された。特に、公立病院の再編については市民の不安も大きく、地域医療を守るために市の明確な方針が求められる。これらの議論は、蓮田市民に対する責任を果たすための重要なステップと位置付けられた。