令和２年６月の蓮田市議会定例会では、市政に対する一般質問が行われ、特に新型コロナウイルス感染症の影響に関する議論が多く見られた。
関根香織議員は、新型コロナウイルス感染症に留意した市の対応について質問を行った。特に、感染症対策に基づく避難所運営や在宅避難者への支援について言及。「避難場所確保」に関して、学校施設利用計画書では 体育館以外の使用が考慮されていないことを指摘し、教室や地域の自治会館などを避難場所として活用すべきと主張した。また、「在宅避難者への支援」では、地域の自治会との連携が不可欠であり、支援策の具体的な展開が求められた。
続いて、増田勝弘学校教育部長は、オンライン学習の状況について説明した。今年度より実施されるGIGAスクール構想に基づき、学校内のネット環境整備への財政負担について触れた。教育委員会は、特に端末保守やクラウドサービスの運用コストについても検討を進めており、オンライン学習とプログラミング教育との連携で教員の負担は増加する懸念があるとした。
また、公共交通については、丸建自動車株式会社の民事再生手続きに関連し、蓮田市長の中野和信氏が状況を説明。市は、各交通事業者との連携強化を図りながら、利用促進策に取り組んでいく考えを強調した。一方、飲食業者との新たな連携事業についても検討されているが、「交通権」など市民の移動手段の確保が喫緊の課題として議論された。
さらに、教育長の西山通夫氏は、学校での感染対策を実施しつつ、子どもたちの学びを保障するための様々な施策を強調。オンライン学習の導入だけに留まらず、将来的には教育環境の一層の充実を図り、特に不均衡な環境における子どもたちへの支援を進めていく必要性を述べた。
コロナ禍においての公共政策の見直しや、新たな事業への取り組みが求められる蓮田市。議会での議論を通じて、今後の方向性が気になるところである。