令和4年9月22日に開かれた蓮田市議会定例会では、災害時の危機管理体制について議論された。災害発生時における対策本部の設置や避難所の対応について、具体的な方針が明らかになった。
特に注目されたのは、災害対策本部の設置基準である。震度5強以上の地震が発生した際には、市長を本部長として迅速に対応することが求められる。その際、職員の動員体制も整備され、必要に応じて地域の消防団も参集する仕組みである。家族の安全を優先しつつ、職員は直ちに帰社し、集結が求められる。災害対策本部は市役所内に設置され、通信設備や機材が揃えられる。
避難指示については、具体的な基準が設けられており、河川の氾濫警報や、災害対策基本法に基づく発令が重要視される。緊急時には、広報行政無線や安心安全メールなど、複数の手段で住民に情報を提供する体制が整えられている。
今回は、避難時の対応についても詳細に話し合われた。最大震度6強を想定する場合、避難者数は最大約9990人に達する恐れがあり、収容人数は15万人以上と見込まれている。そのため、避難所として27箇所を設け、しっかりとした受け入れ態勢を準備していることが強調された。
蓮田市では、備蓄品の管理や必要数量の確保も施策の一環であり、食品や水の備蓄状況は年々増加している。しかし、備蓄品の量についてはさらに充実が求められる。特に、賞味期限のある非常食の管理や生活必需品の備蓄についても議論がなされ、今後の計画的な補充が必要とされた。
さらに、災害時に必要とされる機材について、電源供給の体制や、停電時の対応策が検討された。警察署、市役所、上下水道部など、重要な施設には自家発電装置が整備されており、非常時の対応力を高めている。