令和3年12月、蓮田市議会定例会において、多くの議案が審査され、重要な決定がなされた。
本会議では、令和3年度の一般会計補正予算が提案され、議案第69号と第75号に関する質疑が特に多く行われた。議案第69号では、国民健康保険税条例の改正が提案され、未就学児の均等割額の減免が求められる形となった。この北角 嘉幸議員は、国の措置に対する市としての対応を強調し、蓮田市が先進的な施策を打ち出す必要性を述べた。
一方、議案第75号に関する質疑では、コロナ禍において影響を受けた市民への対応として、特別給付金や防犯対策の強化が求められた。総務委員長の勝浦 敦議員は、ワクチン接種に関する予算についても質疑に応じ、「体制整備に係る部分の予算は交付決定後に補正で計上予定」と説明した。
議案第91号の追加提出に関しても、市長の提案説明が行われ、給付金の支給が予定時期通り進むことを確認し、質疑は短時間で終了した。特に、現金給付に関しての市民の要望が高かったことが指摘され、いち早く現金給付が実現されたことが評価される結果となった。
議論の中では、子育て世帯への支援が繰り返し強調されたが、その一方で予算の健全性に関する懸念も出された。新井 晃典教育長も、「学校無償化の観点では、コスト削減に努力している」と発言し、コストとサービスのバランスを模索する姿勢が伺えた。
議案は全体的に賛成多数により可決されたが、こうした施策のさらなる進展が期待される。市長の中野 和信氏も挨拶の中で市政運営への感謝を述べつつ、今後のまちづくりやコロナ対策への取組みを強調した。「埼玉一安心安全なまちづくり」を実現するため、継続的な施策が必要であると再確認される。