令和5年9月22日に開催された蓮田市議会定例会において、市政に対する一般質問が行われた。各議員が市の施策に関する質問を行い、特に国民健康保険制度や小中学校の暑さ対策、企業立地、水害対応、生活排水処理、不登校の問題について意見が交わされた。
榎本菜保議員はまず、国民健康保険（国保）の現状について詳しく質問した。国保税の高騰に悩む市民の声を紹介し、その負担軽減を求める姿勢を示した。具体的には、国保加入者の声として、税の引下げを求めるとの統計データを示し、市としての努力が必要であると強調した。森上和代健康福祉部長は、雇用状況の変化に伴う国保加入者の経済的な状況を説明し、市の国保税が県内で比較的低いことを強調しましたが、税負担が高くなっていることについて市民への配慮が必要であると認めた。
次に、小中学校の暑さ対策についても榎本議員が言及した。昨今の異常な高温が続く中で、子どもたちの健康を守るための室内の環境改善を訴え、具体的には断熱改修やエアコン設置の必要性を指摘した。教育長の安田修一氏は、現在の取り組みや不足している資源についての課題を述べ、今後の計画について前向きな姿勢を見せた。
企業立地については、蓮田市の税収増など、最近の流通系倉庫への誘致が高く評価され、固定資産税の増収を見込んでいることが明らかになった。増田都市整備部長は、この地域の区域指定制度の活用が進んでいるとの答弁があり、適用可能な範囲についても説明された。市全体での税収の先行きを考えると、企業誘致は今後も重要な施策になることが示唆された。
水害問題に関して、近藤純枝議員は新設される水門の状況について尋ね、課題が多数残されているという厳しい現実を指摘した。現在進行中であることを確認した市は今後も地域の不安を和らげるため、情報の適切な周知を図ると述べた。
最後に、高齢者福祉や不登校問題についても議論が行われ、各部門が協力してサポートを強化する必要性が認識された。特に、円滑な連携が課題であることが明らかになった。今後も引き続き、高齢者の自立支援や不登校児童への適切な支援体制の構築に力を入れていく姿勢が強調された。