蓮田市の第22回定例会が令和4年9月20日に開催され、市政への一般質問が行われた。議員らは、地域資源を活かしたまちづくりや空き家問題などについて取り上げた。特に、空き家対策と耕作放棄地の解消に向けた施策が焦点となった。この中で、木佐木照男議員は、蓮田市の人口減少問題にも触れ、まち・ひと・しごと創生法に基づく施策の重要性を強調した。市長や教育長は、地域課題解決に向けた具体的な現状と今後の道筋を説明した。
木佐木氏は、「空き家の不適正管理を防ぐための施策」として、現状や課題を提示した。増田吉郎都市整備部長は、空き家率が8.1%に当たる2440戸と述べ、地域住民との協力を強調しつつ、必要な管理を促す通知などを実施していることを報告した。また、中里幸雄農業委員会事務局長は、耕作放棄地の多くが高齢化し、後継者不足が影響している現状を説明した。
新たに施行される民法改正についても言及され、所有者不明の空き地へのアプローチとして、「相隣関係の見直し」が具体的な対策の一環として位置付けられた。市長はこの状況を重視し、市民に必要な情報を届けることが重要と述べた。今後、市としては空き家や適切な土地管理の推進に向け、地域の合意形成を図る方針を明かした。
さらに、災害廃棄物の一時保管場所や宿浦橋の人道橋設置についても議論が交わされた。具体的には、宿浦橋の歩道拡幅を伴う人道橋の設計内容について、その進捗状況や、県との協議は進んでいるのかといった点についてやりとりが行われ、不明確な部分が多い現状が改めて浮き彫りになった。
最後に、高橋健一郎議員は、蓮田駅東口黒浜線の延伸状況、さらには今後の予定、課題について質問をし、市の対応を求めた。特に、地域住民の期待が高いこの道の進捗に向けた早期対応と必要な調整を市長に強く訴えかける場面も見られた。全体として、市政を支える立場の各議員が地域の課題解決を図るため、具体的な方策を提案し合う姿勢が見受けられたことが今回の定例会の大きな特徴となった。