令和3年9月22日、蓮田市の定例会にて、重要な市政に関する議題が扱われた。議員たちは、市民の安心・安全を確保するための自宅療養者に関する救急対応の状況や、広報の全戸配布、感染症対策など様々な観点から意見を交わした。特に自宅療養者の救急対応については、近年のコロナウイルス感染症の影響もあり、注目を集めている。自宅療養者からの通報件数は、7月は4件であったが、8月には25件へと急増した。搬送件数は残念ながら、8月には12件の方が入院先が決まらず、自宅療養を余儀なくされたことが報告された。
自宅療養者の状況に関して、消防本部は、当該患者の搬送先を確保するための努力を続け、同時に保健所との連携を強化しているが、依然として特に重症化リスクの高い方々に対して十分な支援がなされているとは言えない。特に、重症化の懸念から、救急要請が増える中で、適切な入院調整が行われることが求められる。
また、広報はすだの全戸配布については、現在意見が一致していない。今期、地方自治法が改正されても、自治会を通じた配布に依存し続けたため、自治会未加入世帯への配布が不十分であった。このため、全戸配布を行うために業者委託が決まったが、自治会との対話が不十分であったとの懸念が示された。市は今後、コミュニティとの協力を重視し、情報発信の強化を図っていくとの意向を示している。
加えて、学校におけるコロナ感染症の影響についても質疑が行われた。市は感染拡大防止に向け、時差登校を導入し、教室内の密を避ける施策に取り組んでいる。しかし、今後も児童生徒の安心・安全を確保するため、オンライン学習の導入が求められている。教育委員会は、双方向のオンライン学習を実施する状況を整える努力をしているが、依然として十分な形で実施されていないとの口実も指摘された。
環境学習館の事業継続に関しては、利用者の利便性を配慮しつつ、工事によるサービスの一時的な中断が避けられないか討論された。一般には、建物の移動の観点から、期間中の事業継続が難しいとの意見もある中、どう考えても蓮田市民にとって重要なオープンスペースであるべきとの意見もあった。
更に、マンホールカードの発行についても言及された。これは市外への情報発信の手段であり、地域振興に貢献するものと考えられている。カード発行による予算についても議論され、市の魅力向上につながることが期待されている。