令和3年9月29日に行われた蓮田市議会の定例会では、
議案第46号から第67号までの20の議案が一括上程され、各常任委員会からの報告が行われた。
市長からは、地方自治法第180条第1項に基づく専決処分についての報告もあった。
今回の議会では、特に補正予算や決算に関する質疑が目立った。
また、各委員長による審査経過報告に対し、議員から多数の質疑が寄せられる。
総務委員長の勝浦敦議員は、議案第46号について市民や職員の負担軽減を目的とする施策について述べた。
議案第52号では令和3年度の一般会計補正予算が取り扱われ、「臨時財政対策債の増額補正についての質疑がありました。」「水道事業会計補助金の積算根拠について議員からの質問が相次いだ」と言及した。
これに対し、市側は「必要に応じて適切に対応した」と答弁を行った。
民生文教委員長の栗原勇議員も審査経過を報告し、障がい者就労支援や教育に関する質疑が交わされる。
市の教育施策に関し、「生徒の負担増加が懸念される」との指摘もあり、議員は将来の投資に関して疑問を呈した。
建設経済委員長の鈴木貴美子議員は、議案第47号から第52号までの3議案を中心に議論し、特に蓮田西口再開発事業の事業費について質疑があった。
さらに「透明性を持った議論が必要である」と強調し、議案別の詳細な確認が求められる場面も見られた。
今回の定例会では、決算認定議案に対する賛否が分かれるなど、議員間でも意見が対立。
「予算の使途を厳しく見直すべきである」との意見や「透明性を持った議会運営が求められる」など、
切実な声が多くあったようだ。その中でも市長からは、「今後も市民のために尽力することを誓った」との挨拶があり、議会も無事に閉会迎えた。
このように、今回の定例会は市の財政を改めて問う重要な機会となり、今後の方針が各議員の言葉により明らかになった。