令和元年6月27日、蓮田市議会が定例会を開催し、市政に対する一般質問が行われた。議題には地域経営や景気対策、交通サービスの改善、さらに地域猫の適切な管理方法など多岐にわたる項目が含まれている。
最初に、石川誠司議員は地域経営の重要性について言及し、特に農業を基盤とした地域経済の発展に対する行政のサポートを求めた。吉澤正剛総務部長は、蓮田市における過去5年間の法人市民税の推移とその影響について具体的な数値を示し、事業者の数が一定であることを説明した。これに対し、石川議員は更なる支援を強調し、市が地域経営にかかわるべきであると述べた。
続いて、船橋由貴子議員は地域猫TNR活動に関する質問をし、市内における猫に対する相談件数やその対策が遅れている現状を指摘した。折原宏道環境経済部長は、地域猫活動のための補助金の重要性を記述し、これらの活動が地域住民の協力によってこそ進展することを強調した。また、補助金を得るための県との協議についても答えた。
交通弱者に関する議題でも多くの意見が交わされた。高橋健一郎議員は、公共交通機関の充実のためにデマンド交通の導入を提案し、今後の交通政策において慎重に検討すべきであると述べた。関根守男都市整備部長は、デマンド交通の運行についての課題と、その実証実験の可能性を示しつつ、地域の状況に応じた柔軟な対応を行うことの重要性を述べた。
また、高齢者の自動車運転免許に関する話題では、運転免許自主返納者に対する支援が現在未整備であることが指摘された。高齢化が進む中での政府の施策に対する位置づけや、県や国との協力のもと、高齢者ドライバーへの安全対策の必要性が再確認された。
議会では、地域の人々の声を反映させる施策の重要性が示され、蓮田市における各種問題に対して積極的な姿勢で取り組む意思が表明された。議員たちは今後も市民と連携し、住環境や交通政策の改善に努めていくことを誓った。