令和5年3月定例会では、上尾市の教育施策に関する議案が中心に議論された。特に、学力向上支援事業や特別支援教育に関する質疑が多く寄せられた。
議案第6号に関する質疑で、鈴木茂議員は「学力向上支援事業1,110万円の詳細や債務負担行為について」と質問。学校教育部長の太田光登氏は、上尾市学力検査の手数料であると説明した。
鈴木議員は再び質問し、業者委託の情報や、実績について具体的な数値を求めた。これに対し、太田部長は「業者のテストによる成果を上げており、全国平均と同等」と述べた。この施策によって、児童生徒の課題への対処が可能になるとした。
さらに、特別支援教育マイスター派遣事業についても質疑があった。鈴木茂議員と太田学校教育部長が特別支援教育の専門性向上について辣腕を振るっている。太田部長は「経験豊富な教員を派遣することで、支援内容も強化される」と強調し、マイスターの派遣は毎年4回計画していることを述べた。
不登校対策事業についても言及され、鈴木議員は昨年度の不登校児童生徒数を尋ねた。太田部長は227人と回答し、学力向上支援には不登校生も含まれるとした。ただし、教員の働き方改革を考慮した質疑もあり、教員負担軽減が求められる。
秋山かほる議員は保育所条例について質問に移り、遠くなる子供と近くになる子供の数を聞いた。岡野子ども未来部長は、「転園する児童のうち遠くなるのは13人、近くなるのは9人」と答え、地域施策の影響を示した。
この他にも、教育改革に関する議論が続き、今後の具体的な施策に期待が寄せられる。議案の成立と共に、上尾市の教育現場における環境整備・支援施策が道筋を見出すことになるだろう。