令和元年8月20日、全員協議会が開催され、行政報告の取り扱いや予算特別委員会の設置について協議された。
議長の深山孝議員は、開会に際し、議員の出席を感謝し、本日の協議事項について説明した。また、欠席した議員についても明らかにし、会議の流れを説明した。
最初の議題は、常任委員会における「（仮称）行政報告」の取り扱いである。この取り扱いについて、市長の畠山稔氏は、事前に市民に影響を与える重要な案件を常任委員会で報告することが議論を深めると述べた。さらに、情報提供の重要性を強調し、議員からの質疑に対しても具体的な意見を求めた。特に、尾花瑛仁議員の質疑に対しては、市民への事前発表に関する根回しの危険性について見解を示し、何らかの計画変化があった場合の対応についても触れた。
質疑応答の中で、議員たちは、行政報告の必要性やその基準についても議論を交わした。特に新井金作議員は、行政が一方的に重要性を判断することに懸念を示し、市民生活に真に必要な情報提供の透明性について訴えた。
次に、予算特別委員会の設置に関する議題に移る。星野良行議員が委員長を務める予算特別委員会の設置は、議案の分割付託の解消や審査機能の向上を目指すものである。委員の構成や選出方法について説明があり、各会派の人数にもとづいた構成となり、各議員が任期中に予算に関わる審査を行うことが確認された。
質疑応答では、予算特別委員会が常任委員会の役割を補完する形になるとの意見が示され、全議員が事前に情報を共有しながら進める重要性が強調された。この新たな取り決めに関しては、議会改革の一環として持続的な議論が求められる。