令和5年12月12日に上尾市議会の定例会が開催された。議事では、14日間の会期を設定することが承認され、各議案に対する質疑が行われた。
公平委員会の新たな委員として根岸遼氏が紹介された。根岸氏は、「公正かつ中立な立場で職員の権利保障に努める」と述べた。
会期について、議会運営委員長の鈴木茂市議が報告を行い、会期は12月25日までの14日間となることが決まった。また、一般質問は21名からの通告を受け付け、5日間での実施が予定されている。
議会改革特別委員会の報告では、議会基本条例の制定などの進捗が伝えられ、今後の課題として議員定数や報酬の見直し、SNSの活用状況などが挙げられた。新道龍一委員長は、「議会の透明性向上に向けた取り組みが求められる」と強調した。
田島純議員からは、子ども医療費支給に関する質疑が上がり、通院医療費支給対象を18歳年度末まで拡大する背景や、その準備経費について説明を求められた。岡野子ども未来部長は、年間約11億円の支出を見込んでいると述べ、加えて、近隣市の状況についても紹介された。
さらに、田島議員は、通院医療費の対象拡大による影響について再質疑を行い、答弁として約1億3千万の増額が見込まれるとの見解が示された。他にも、市民生活部長から国民健康保険税条例改正に関する質疑があり、その影響対象となる世帯数や税率見直しについて詳細な説明が行われた。
議長の星野良行市議は、全ての議案が適切に審議され、各委員会へ付託されることを確認し、引き続き市政の円滑な運営を図る重要性を訴えた。
最終的には、次回は15日に予定される一般質問に向け、準備が進められ、会議は散会した。