令和3年6月24日に開催された全員協議会では、上尾市の学校施設更新計画基本計画に関する詳細が説明され、議員们からの質疑が行われた。
上尾市の教育総務部長、小林克哉氏は、学校施設更新計画の策定経緯や課題について説明した。彼は、昭和30年の市制施行当初から現在までの人口推移を踏まえ、多くの学校施設が整備され、老朽化が進んでいる状況に言及した。その中で、「児童の減少と施設の老朽化への対応が急務である」と強調した。
また、池田直隆教育総務課長は、具体的な計画内容について説明し、計画の目的や概要を説明した。特に、児童数が減少している現状を重視し、学校数の適正化と教育環境の充実を目指すと述べた。地域住民や保護者の声を取り入れるため、今後広く意見を収集しながら進めると確認したが、議員们からは懸念の声も寄せられた。
質疑の際には、「この計画によって学校が統廃合されることによる地域の影響を十分に考慮する必要がある」との意見が出され、議員们は慎重な進行を求めた。特に、上平、原市などの地域住民と、その子供たちに対する配慮が必要だと指摘された。更に、議員たちは「個々の学校が抱える問題や地域の要望に何らかの形で応じられるように議論を進めるべきだ」とし、地方自治体としての責任感を強調した。
また、再編案そのものが議論の最中であるため、具体的な施設の統廃合の実施を急ぐのではなく、地域説明会などで十分な議論を重ねることが重要であると合意した。将来の方針も重要であるため、長期にわたる計画よりも、地域の状況や教育ニーズを柔軟に取り入れる画期的な取り組みを訴えた議員もいた。特に、教育環境整備の一環として、スクールバスや通学路の安全対策など、多面的な議論が必要であることが再確認され、今後の動向が注視される。