令和3年6月18日、上尾市議会で行われた定例会では、様々な議題が取り上げられ、特に自治体の持続可能な開発目標（SDGs）や、災害時の対応、ひとり親世帯の支援などが焦点となった。
特に、本議会での一般質問において「尾花瑛仁議員」は、自治体SDGsの導入について語り、そのプロセスで求められる具体的な指標の設定を強調した。彼は、「市政全体でSDGsの達成度を把握することが重要である」とし、データの透明性を求めた。これに対し、小田川行政経営部長は「国が掲げる指標との関連性を確認し、さらなる運用を進めていく」との見解を示した。
また、災害時のレジリエンスについても質疑が交わされ、特にレジリエンス強化の必要性が再認識された。「戸野部直乃議員」は、特に高齢者や乳幼児の避難支援の重要性を述べ、避難所の指定とその運営体制に改善が必要であると指摘した。須田総務部長は、「各避難所におけるケアの充実と支援体制を整えていく必要がある」と述べ、今後の取り組みについて説明した。
更に、ひとり親世帯に対する相談体制の充実も話題となった。鈴木茂議員は、開庁時間外での相談受付の重要性を訴え、市の取り組みについて質問した。市は「現状では限られた時間内での受付が原則だが、今後の周知に努める」と応じた。市民にとって利用可能な窓口を増やすための具体的な対策が求められる。
また、難病患者の支援に関しても議論が行われた。特に、介護保険と障害者福祉サービスの重複による支援の困難さが指摘された。海老原直矢議員は、「要配慮者名簿への登録促進と、それに伴う周知の重要性」を述べ、市としての認識を深化させるよう求めた。小川健康福祉部長は、「個別の支援が必要であり、周知の向上に努めていく」との言葉を返した。
最後に、地域包括ケアシステムの充実に向けて、地域包括支援センターと介護サービス事業者との連携強化の必要性も認識された。介護職の人材不足と高齢化が進む中、教育機関との連携や、地域貢献活動の拡大が求められるとの見解が示された。市長は「持続可能なまちづくりを実現するため、人材育成を含む多角的な視点から取り組んでいく」と誓った。