令和5年6月8日に行われた上尾市議会定例会では、市長提出の議案に対する質疑が行われた。質疑の主な焦点は、市税に関する条例の改正やヤングケアラー支援のための新条例の制定、工事契約の締結に関するものであった。
質疑応答では、秋山かほる議員が主に発言し、特定小型原動機付自転車の課税についての意見を述べた。彼女は「新たに購入した者のみに課税すべきではなく、既存の所有者にも適正に課税すべき」と指摘した。これに対し、行政経営部長の池田将寛氏は「申告義務はあるため、周知の徹底に努める」と答えた。
また、秋山議員はヤングケアラー支援に関しても質問を行い、岡野孝史子ども未来部長は「実態調査の結果、小学生の7%、中学生の4.3%がヤングケアラーと判明し、支援の必要性が明確になった」と述べた。具体的には、子ども・若者ケアラー支援策の具体的な内容を紹介し、広報啓発に力を入れることを強調した。
工事請負契約に関しては、議案第56号が提案され、環境経済部長の堀口愼一氏が「工事費用は52億5,800万円で、老朽化した上尾市西貝塚環境センターの設備改良工事」と説明した。これに対し、議員からは随意契約の理由や透明性についての質疑が行われ、結果的には契約後の詳細な公表が約束された。
また、議案では昨年の国民健康保険税軽減に関する内容も取り上げられ、具体的な軽減人数が示された。西嶋秋人市民生活部長は「被保険者数は44,687人で、7割、5割、2割の軽減対象となる人数を明示した」と報告した。