令和2年9月29日、上尾市議会の定例会において、議員たちが市政に対する一般質問を行った。一般質問では、特に新型コロナウイルス感染症に関連した問題が多く取り上げられ、議員たちは市の適切な対応と福祉施策の充実を求めた。
新藤孝子議員は、コロナ禍の影響で減少した個人消費と倒産の増加について言及した。帝国データバンクの調査によると、全国でのコロナ関連倒産は458社に達している。新藤議員は、住民の生活を支える福祉施策の重要性を強調し、「国保税の納税猶予や減免制度の実施が求められます」と述べた。市民生活部長の西嶋秋人氏は、コロナの影響で実施された国保税の減免申請が183件あり、117件が決定されたと答弁した。
次に、平田通子議員が地域公共交通について質問した。近年、上尾市の住民サービスの低下が問題視され、例えば利用者の減少が指摘された。この現状を改善するため、公民館などの公共施設での「クールオアシス」事業の推進や、広域交通施策の見直しが必要であると訴えた。市民生活部長は、駅に向かう公共交通の利便性向上に努める方針を示した。
一方、鳥獣対策に関する質問も多く寄せられた。議員たちは、アライグマやハクビシンによる農作物被害が増加していることを指摘し、社会福祉協議会や市の取り組みが求められるとした。環境経済部長の柳下貴之氏は、アライグマの捕獲は県の防除実施計画に基づいて行われている時点を述べ、それに対する支援策の実施を確認した。
新型コロナウイルスの影響で、利用者数が減少した公民館や図書館などの公共施設への対策が必要だとの意見も多く見られた。市は、教員の負担軽減策や教育の質向上に向けた方針を持っているが、それとファシリティのアクセス、経費削減が市民に直接影響すると考えられている。市長は「市民の安全と安心を確保し、一人も取り残さないような制度の強化を進めている」とし、治水、医療、安全確保の重要性を強調した。
全体として、議員たちは新型コロナウイルスによる影響や福祉施策改善の必要性を再認識し、市の今後の予算編成や施策強化に期待を寄せている。地区の公共施設が市民の心地よい場所となるよう、柔軟な運営体制やサービス提供を求め続ける意向を明らかにした。
以上の質問と回答を踏まえ、今後の上尾市政においても新たな課題が浮かび上がっている。市民の声に応える施策の充実を市に期待したい。