上尾市では、令和2年6月に行われた定例会議で、市政に対する一般質問が行われた。この中で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する様々な質問が取り上げられた。
まず、田中一崇議員は小中学校の新型コロナウイルスに伴う臨時休業措置について質問した。市の学校教育部長、瀧沢葉子氏は、臨時休業が4月9日から5月31日まで続いたことを説明した。再開後は感染症対策として、次亜塩素酸ナトリウムを全校に配布し、非接触型体温計や感染予防の簡易テントの設置を行ったと報告した。
次に、戸野部直乃議員は市の情報発信のスピード感について質問した。市長の政策室長、石川孝之氏は、ウェブ媒体やSNSを通じての情報発信の重要性を強調し、特にアクセス数の上昇を受けて情報の見やすさの向上に努める意向を示した。
また、地域猫活動についても言及され、環境経済部長の柳下貴之氏は、地域猫の不妊・去勢手術支援事業が行われていることを述べた。しかし、地域猫活動を行う団体が少なく、より広がりを持たせる必要性があることが浮き彫りとなった。
さらには、障害福祉事業所への支援についても議論が行われた。福祉部長、石川克美氏は、利用者工賃の低下が懸念される中で、事業所製品の売上減少の影響が第2波に繋がらないよう努力する意向を示した。特に、コロナ禍の影響で厳しい状況にあることを認識し、迅速な支援が必要であるとアピールした。
最後に、全体を通して岩田市長は、今回の感染症拡大を踏まえ、今後の行政運営において市民の協力と連携の重要性を示した。特に、各事業者とのコミュニケーションや支援の拡充については、情報をもとにした方針で取り組む必要があると強調されている。
この会議からは、コロナ禍により新型コロナウイルス対策や地域猫活動、障害福祉施策に関する重要な課題が浮かび上がり、それに対する市の対応についても問われ、政策の進展が期待される。