令和3年6月11日に開かれた上尾市議会では、市長提出議案に対する質疑が行われた。
議案第58号で提案された一般会計補正予算について、多くの議員が関心を寄せた。特に注目されたのは、妊婦応援タクシー利用料金助成事業と、子ども食堂応援事業に関する質疑であった。
海老原直矢議員は、監査委員の選任に際しての評価基準について質疑し、候補者の適性について説明が求められた。監査委員事務局長の鮒谷浩氏は、人格の高潔さや地方公共団体の財務管理に対する優れた識見の有無を重視したと答弁した。
続いて渡辺綱一議員は、令和3年度上尾市一般会計補正予算の中でのコロナ関連情報発信事業に関し、デジタルサイネージの設置場所や耐用年数、コストについて具体的に質問を行った。市長政策室長の柳下貴之氏は、設置場所は市内の公共施設や駅周辺であるとし、通信サービス利用料や電気代を含む年間のランニングコストについて説明した。
また、荒川昌佑議員は、妊婦応援タクシー利用料金助成事業の実績と予算化の理由について質疑を行い、昨年度は妊婦1,541人がタクシー券を利用したと述べた。健康福祉部長の石川克美氏は、妊婦に対する感染予防対策が必要であると強調した。
さらに、原田嘉明議員は、子ども食堂の運営に関連する感染防止対策について質疑した。子ども未来部長の岡野孝史氏は、補助金が感染症対策に使用可能であることを確認し、その周知方法についても説明した。
加えて、津田賢伯議員からは、新型コロナウイルス関連の補正予算が市民にどのように情報提供されるのか、その目的にも触れられた。市長政策室長の柳下貴之氏は、各種行政情報を効果的に周知するための手段としてデジタルサイネージを利用する意義を説明し、市民の関心を引くための努力を強調した。
今回の質疑は上尾市政における様々な施策がどのように進められているのかを把握する良い機会となった。議員たちは、各施策が市民生活にどのように繋がるかに注目しており、引き続き市政への関心を高めていく姿勢を見せている。全体として、市長提案の議案は所管の委員会に付託され、今後の審議に移ることとなった。