令和2年の上尾市議会6月定例会が30日に開催された。
本定例会では、議案第39号から68号までの市長提出議案や、請願第3号及び第4号が審議され、数件の議案が全会一致で可決された。
特に議案第39号、令和2年度上尾市一般会計補正予算（第4号）は財政面において重要な意義を持つとされ、全会一致で可決された。
市長である畠山稔氏は、今回の予算が市民の生活を支える内容であると述べ、コロナ禍での支援策を強調した。
また、議案第41号において、市長等の給与の特例に関する条例制定も全会一致で可決された。
この議案は、上尾市の財政運営の見直しを目的とし、減額措置が採用されるものであり、質疑が行われた。
はじめに、新道龍一議員が「市長の給与が減額になることは、全市民が困難な状況にいる中で必要」と強調した。
加えて、議案第42号に関する質疑では、特殊勤務手当に関する条例の一部改正についても全会一致で可決されるなど、市の財政運営に向けた審議がなされた。
一方、請願第3号の上尾市地域公共交通に関する請願は、賛成少数で不採択となった。これは地域公共交通の再編成に向けた市民の意見を受け入れるものと期待されていた。反対意見もある中、結果として不採択となる。
続いて、請願第4号のパートナーシップの認証制度に関する請願は、全会一致で採択された。一般市民の理解と支援の促進が求められ、今後の取り組みが期待される。
審議の過程では、様々な議員から活発な質疑や意見が出され、特にコロナ対策に対する議論が中心であったようだ。
このような中、上尾市議会では市民への支援策や予算案が着実に進められ、議論が続けられる。