令和4年7月12日、上尾市議会第2回臨時会が開催され、
議案第53号と第54号に関する審議が行われた。
大きなトピックとしては、新図書館複合施設建設工事の契約解除に関する損害賠償が挙げられる。
畠山市長は、議会内で行った説明の中で、関連する工事請負契約解除の経緯を述べた。
「平成30年6月の見直し表明後、7社に解除通知を行い、5社とは和解が成立した。
現在、2社とは裁判が継続中である」と述べた。
特に注目されるのは、議案第53号で定められた2022年度一般会計補正予算である。
この補正予算は、上尾市が裁判上の和解に必要な経費として2500万円を計上する内容だ。
議案第54号も同様に、裁判の和解を市において受け入れる提案であった。
市長は、賠償金について「多大なご迷惑をおかけしている」と謝罪しつつ、
裁判所が提示した和解金額は妥当とした。すでに高額が見込まれる一審判決の可能性があったため、和解での解決が望ましいと判断した。
質疑において、荒川昌佑議員は「繰越金利用の理由」について質問した。
長島行政経営部長は「基本的に繰越金を用いる」と答弁した。
また、新藤孝子議員が和解金額の根拠を尋ねると、
小田川教育総務部長は「裁判所の提案であるため支払うべき額」と説明した。
討論の段階では、公明党の長沢純議員が「市側の問題点についての検証」を求めた。
議員は、市民に対する説明責任と再発防止策を強調した。
また、議案は原案通り可決。
附帯決議では、責任の所在を明確にし、市民への説明を十分に行うように、
畠山市長へ強く求める内容となった。
最終的に、市長は議案を速やかに実施する意向を示し、会議は閉会した。