令和3年2月3日、上尾市で全員協議会が開催され、指名競争入札について議論された。
この会議では、昨年12月23日の全員協議会での発言取消し及び資料要求に対する執行部からの説明が行われました。議長である大室尚議員は、「新型コロナウイルス感染症予防の観点から、休憩を取ることをご了承願う」と伝え、議会は約1時間の質疑を予定して進められました。
畠山市長は出席し、出席職員とともに説明。総務部長の須田博和氏が出席し、契約解除に関する法務監の答弁についての訂正も行っています。須田氏は、民法641条に基づく契約解除に関する詳細を説明。
入札の具体的な事例についても紹介があり、例として「西消防署大谷分署の非常用発電設備改修工事」などが挙げられ、事務的な手続きは適切に行われていると主張。しかし、参加業者が不適格な場合、契約解除も可能であると強調。
具体的には、契約検査課が指摘されたように、実体のない営業所に関する発言もあり、鈴木茂議員は「契約は無効なのでは」と繰り返し疑問を呈しました。
この日はさらに議員からの質問が続き、工事の実績や業者の実体確認が求められました。結果として、現地調査を実施する意向が示され、早急な対応を求める声が多く上がりました。
したがって、執行部には、現地調査の実施と結果について報告するよう求められることとなり、今後の市の入札手続きにおける透明性や公正性が改めて問われる形となりました。