全員協議会が令和3年2月25日に上尾市議場で開かれた。この会議では、指名競争入札に関する議論が行われ、市の入札規程の透明性や管理体制について多くの質疑が交わされた。
まず、委員会では、原田嘉明議員（上尾同志会）の質疑が重要な論点となった。原田議員は、資料請求に際し、迅速な対応に感謝を述べた後、上尾市の建設工事請負等契約参加者の資格に関する詳細な確認を求めた。この中で、改正内容の不明瞭さや、過去5年間の変更点についても言及した。特に、資格基準がなくなった時期について、具体的な背景を明らかにすることが重要であると強調した。
次に、長沢純議員（公明党）の質問が続いた。佐伯工務店の実態調査に関する詳細な報告を求め、工事実績の有効性についても問及した。特に、新たな入札参加資格における厳格な審査基準の策定が必要であると述べた。市の見解として、営業所が成立していない場合の入札参加資格の取り扱いについて説明があり、関係者の間での情報共有の不足が指摘された。
会議では、聴取した回答内容が不透明であることから透明性の確保が求められた。契約検査課の池田将寛課長は、入札参加者の選定において過去の基準削除を認めつつ、これを見直し、必要な基準を迅速に再構築する計画を示した。しかし、許可を条件に設けるべきとする意見も出ていた。
全員協議会は、今後の改善策として、契約や入札に対する透明性の向上と正確な業者情報を保証する必要があると一致した。さらに、営業実態の把握を徹底するため、具体的な方針を策定することで、信頼性を高めていく姿勢が確認された。