令和5年12月18日の上尾市議会の一般質問において、議員たちが市政全般にわたるさまざまな問題について発言した。特に認知症対策や防犯対策、障害者支援、救急サービス、そして子ども医療費助成の拡充が、議員たちの強い関心を集めた。
認知症対策においては、道下文男議員が「厚生労働省の予想によれば、令和7年度には高齢者の5人に1人が認知症になる見込み」と述べ、具体的な施策が求められるとの意見を述べた。また、早期発見の重要性が強調され、地域での支援体制の強化が提案された。さらに、認知症ガイドブック作成やサポーター養成講座の実施など、市の取り組みが評価されつつも、さらなる普及啓発が必要との意見もあった。
防犯対策では、道下議員が上尾市における自転車盗や空き巣の現状を説明し、コロナ後の自転車利用者数の増加が盗難件数の増加につながっていることを指摘した。市民生活部は、地域警察と連携し、特に自転車盗防止策を強化していくと述べた。
また、障害者支援について、障害自立支援法に基づく施策が取り上げられ、障害者雇用支援センターとの連携の重要性が強調された。医療機関との連携によるより良い支援の方法が模索される中、地域のニーズに応じた施策が求められている。
さらに、市長が提案した子ども医療費助成が18歳まで拡大されることが決定。市民からの期待に応え、経済的な負担を軽減する方針が示され、周知方法や申請手続きなどが詳細に述べられた。また、スポーツ健康都市については、市民が健康を維持しやすい環境づくりが重要であるとし、体育館の使用状況や料金改定が焦点となった。
渋滞対策に関しては、北上尾駅近くの交差点の渋滞が問題視され、右折レーン設置等の視点から改善策が求められる中、警察に連携して要望を上げていくとのことだった。全体を通じて、市民の安全や健康を考慮した多様な施策が求められ、その実施への期待が寄せられる結果となった。