令和4年9月21日に開催された上尾市議会定例会で、複数の議員が市政に対する一般質問を行った。特に強調されたのは、地域の自給力向上や高齢者支援、環境政策の重要性であった。
海老原議員は、地域の自給力を高めるためのエネルギーと食料の自給について問い、その中で太陽光発電の設置ルールの整備を求めた。堀口環境経済部長は、「法改正により、太陽光発電設備の撤去費用の積立て義務が事業者に課された」と答え、地域の条例整備の必要性も検討されていると述べた。また、地域マイクログリッドの構築についても議論があり、堀口部長は国の施策や他市の取組を参考にしつつ、地域特性に応じた実現可能性の高い施策を探っていく意向を示した。
次に、25名の議員からの質問の中で、高齢者支援に関する内容も多く聞かれた。特に、サポート体制の強化や生活支援に携わるコーディネーターの数不足が指摘され、健康福祉部次長は、地域の実情に応じて職員数の配置方法を見直す可能性があると強調した。特に、高齢者に対する支援体制の充実が期待される。
また、環境政策に関しても言及があり、2030年までに温室効果ガス排出量を51%削減するための具体的な計画が求められた。堀口環境経済部長は、市の取組としては、職場計画書に基づく省エネ対策やごみ減量に取り組んでいること、またカーボンオフセット事業を通じた環境税の効果も薄く、クリアな評価基準も必要であると指摘した。
さらに、参加の市民から投票率の向上についても意見が挙がった。過去の選挙で上尾市の投票率は全国平均を下回っており、投票者の利便性を考慮した防災された投票環境の整備が必要であると訴えられた。市は特に期日前投票に関する新たな方法を模索し、エリアでの投票所設置などについても検討を進めるという方針を示した。
このように、上尾市議会では市政に対する重要な問いかけが行われており、地域の持続可能な発展に向けた施策の実現が期待されている。引き続き、各議員の提言が具体的な政策に繋がることが期待される。