令和4年3月11日、上尾市議会において、議員らが様々な市政について一般質問を行った。特に、子ども・子育て施策や防災行政無線、経済対策、アーバンスポーツについての議論が活発であった。
最初に注目されたのは、子ども・子育て施策の拡充についてである。海老原直矢議員は、幼稚園に関連する一時預かり事業の対象となる条件について市の改善を求めた。これに対し、岡野子ども未来部長は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、臨時的一時預かり事業の利用を推奨していると説明した。議員は、幼稚園での施策の一元化を進めるべきだと強調する一方、新型コロナウイルスの影響下においても、子ども・子育て施策の充実が必要であることを訴えた。
また、給食費の無償化や学校環境の充実についても言及された。浦和三郎議員は、学校環境の整備が学力向上に寄与するとし、特に高校生世代の医療費助成制度の充実の必要性を訴えた。
さらに、アーバンスポーツの振興についても話題となった。樋口敦議員は、県立スポーツ科学拠点施設におけるアーバンスポーツの必要性を指摘し、練習場所の確保が重要であるとした。他市では盛り上がりを見せるアーバンスポーツに対し、本市も独自の取り組みを強化するべきとの認識が示された。
加えて、防災行政無線の役割についても議論が交わされた。樋口議員からは、最近多くの市民が防災無線が聞こえないと不満を漏らしているとの声が紹介され、音量調整や子局の設置に関する要望が挙げられた。加えて、他の情報伝達手段との連携強化が求められた。
このように、今回の上尾市議会では、子どもの未来を見据えた施策から地域の防災対策、そして今後の新たなスポーツ振興に至るまで、広範かつ具体的な議論が展開された。これらの施策が実現することで、上尾市のさらなる発展と市民の生活向上が期待されている。