令和3年12月の上尾市議会定例会が開かれ、様々な議題について質疑が行われた。特に市長提出議案に対する質疑が注目され、議案数は議案第106号から議案第122号、そして諮問第3号に及んだ。
議長の大室尚議員がこの会議の重要性を指摘し、参加議員の質疑を順次進めるように指示した。
特に、田中一崇議員が議案第118号、一般会計補正予算について質問し、地方交付税の追加交付がどのような状況で行われるのかを尋ねた。
行政経営部長の小田川史明氏は、地方交付税が行われる背景や条件について詳細に説明。具体的には、国による経済対策に伴う地方負担が急増した際に追加交付が必要になることを強調した。さらに、LED照明の導入による経済効果が期待されていることも語られた。具体的な例として、市道の街路照明のLED化により、実績として電気料金の削減が50%から70%に達しているとの情報が提供された。
また、議案第107号に関しては、小池佑弥議員からの質問があり、環境センターの事業者選定委員会の運営方法について議論が重ねられた。環境経済部長の堀口愼一氏は委員会設置の目的や運営の透明性確保について言及し、今後のスケジュールについても説明を行った。
さらに、海老原直矢議員より人権擁護委員候補者についての意見が求められ、候補者が人権施策を推進するためにどのように寄与するかが話し合われた。市民生活部長の西嶋秋人氏は約150年にわたる地域活動を行ってきた候補者について、周囲の信頼も厚いと紹介した。
最後に、児童手当制度に基づくえがお応援給付金についての質疑があり、鈴木茂議員は子育て世帯の経済支援が現在の政権の方針にどう適応するかを問いただした。子ども未来部長の岡野孝史氏は、国の給付金制度の変化を鑑みると、上尾市が全世帯を支援する必要があるとの見解を示した。これにより、子育て支援の特性を強調した。
このように各議員からの質疑を通じ、補正予算や環境施策、地域の人権問題など、広範な議題にわたって議論が行われた。議会は市民生活に影響を与える多くの課題を解決するため、今後も継続した取り組みを示唆している。