令和2年6月23日、上尾市議会は新型コロナウイルスに関する緊急事態についての議論を行った。市民生活への影響やその対策として実施された仕組みが焦点となり、多くの議員から様々な視点での意見が交わされた。
新型コロナの影響で学校や学童保育の対応が課題として上がった。特に、学校での安全確保と教育環境の整備は不可欠であるとの意見が多かった。津田賢伯議員は、一部教室の密になりがちな状況への懸念を表明し、適切な距離を保つための工夫が必要であると述べた。さらに、生徒の体調管理や感染症対策の徹底も求められた。
また、平田通子議員からは、上尾市におけるコロナ対策本部の役割や情報発信の重要性についての指摘があり、対策本部の透明性が求められた。特に、新型コロナウイルスに関連する情報は迅速に市民へ提供される必要があるとの意見が反映された。
水道事業について、黒木政彦上下水道部長は、給水事業においてコロナ禍による料金相談が多発したことを報告した。他地域と同様に上尾市でも、公共交通機関の支援が重要であると議論され、補正予算を伴う支援策についての見解も求められた。
生産緑地制度については、上尾市の今後の方針と現状が話し合われ、子ども達の教育を守るための施策強化が求められた。さらに、妊婦や若年者への支援を強化するための施策の必要性が指摘され、今後の施策展開に期待が寄せられた。
このように、上尾市議会は新型コロナウイルスに対する市民生活への影響を多角的に捉えた議論を展開し、より良い施策へとつなげるための意見交換が行われた。市長は今後も市民に寄り添った施策を推進する意向を示しており、リーダーシップを発揮すると表明した。議会では、地域の実状に応じた発信を通じ、市民との信頼関係を築くことが強調された。