令和6年上尾市議会の定例会において、主要議題が質疑の対象となった。
一般会計補正予算に関する質疑は特に目立っていた。28番の海老原直矢議員は、議案第37号の地球温暖化対策推進事業についてその経緯を問うた。環境経済部長の藤田悟氏は、当初の予算案では交付金を見込んでいたが、不採択となり補正予算での増額を決定したと説明した。具体的には、太陽光発電を促進するための奨励金を増額したとのことで、金額も当初の1,100万円から2,928万円に倍増した。
また、部活動地域移行推進事業についても話題にのぼった。学校教育部長の瀧澤誠氏によると、スポーツ庁が実施する事業に合わせたタイミングでの申請が必要だったという。これにより、地域のスポーツクラブの活動が活性化される期待が持たれている。
専決処分に対する質疑も続き、海老原議員は市長の役割について疑問を呈した。畠山市長は、時間的余裕がない中での専決処分であり、部長に答弁を委ねたことが周囲からの信任を得たと述べた。この質疑は議会内でも注目を集め、指針の透明性や市長の責任が問われる形となった。
新藤孝子議員による物価高騰支援給付金の質疑においては、健康福祉部長の長島徹氏が、給付金の具体的な内容や算出根拠を説明した。これにより、約4,000世帯への10万円支給が可能であることが示された。
議会は、様々な議題について質疑を交わしながら進行した。議題の中には地方税法の改正に伴う専決処分が含まれ、迅速な対応が求められる事案も多くあった。議員たちは、今後の施策に期待を寄せている。