令和元年12月17日に行われた上尾市議会の一般質問では、台風19号の影響とその対策が中心に議論された。
議員は台風による浸水被害、および救助活動について数値を挙げて具体的に指摘した。総務部長の須田博和氏は、58件の浸水被害が報告され、人的被害はなく、19名の救助が行われたと答えた。
続いて、災害対応の支援策である罹災証明書の発行状況についても言及。102件の罹災証明書が発行されており、その中には11件の全壊、9件の大規模半壊などが含まれる。被害状況が明らかになる中、担当部署は適切な支援を行っていると強調した。
さらに、住宅の応急修理制度についても質問がなされ、現在22件の申請があることが報告された。市は今後も被災者の生活再建を支援するとし、制度紹介の為の住民説明会も行われた。
また、大規模店舗や物流倉庫の建設による経済効果についての質問も続いた。固定資産税の増収見込みは年間およそ1億8,000万円とされ、それによる行政サービスの拡充が期待されることが述べられた。特に新しい雇用の創出は市民生活に直接的な影響を与えるとの見解が示された。