令和元年8月23日、上尾市の全員協議会が開催され、上尾市ブロック設置問題に関する調査報告書が報告された。この調査は、行政の透明性や違法性を問う重要な事案として、議会による厳正な監視が求められている。
会議では、市長の畠山稔氏が冒頭にあいさつし、調査の必要性と透明性の確保について触れた。畠山市長は、「調査委員会の報告書がまとまったことに感謝し、今後の改善に向けた取り組みに活かしたい」と述べ、議員の協力を求めた。
調査の責任者である総務部次長の石川克美氏が、報告書の構成や調査の経緯を説明した。調査は弁護士の協力を得て実施され、工事に関する問題点が詳細に分析されている。特に、上尾市が設置したブロック及びフェンスの改修工事における見積もりや発注の方法が問題視された。
報告書によると、ブロック改修工事には693万3,600円が支出されているが、工事が公にならないように契約を分割し、競争入札を回避していたことが指摘された。これに関して、議員の小林守利氏は「公になることを避けるための発注だったのか」と疑問を呈した。市側も明確な答弁に窮していた。
調査委員会の最終報告では、職員のコンプライアンスに関しても触れられ、職員が市民のためにあるべき公務員としての責任を再認識し、今後改善していく必要があることが強調された。今後は、この調査報告をもとに百条委員会が設置され、さらなる調査が行われる予定であり、議会内外の注目が集まっている。
また、今回の問題を受け、市長及び副市長の給与減額に関する条例が議案として追加送付されている。このことも、市民に対する責任を果たす一環と位置づけられ、意識の改善が図られることが期待されている。報告書が呼び起こした議論は、議会内にとどまらず、広く市民に対しても議論されることが望ましいとされている。