令和4年9月26日の上尾市議会では、さまざまな市政に関する一般質問が行われた。議員たちは、再犯防止や子育て支援、校則、交通対策、タクシー料金補助、そしてアッピー元気体操について多くの意見と提案を示した。
特に注目されたのは再犯防止推進計画についてであり、樋口敦議員は加害者側への支援の必要性を訴え、再犯防止推進法に基づく計画策定を求めた。郊外における再犯者数が依然として高いことを指摘し、地域における支援の重要性を強調した。市民生活部の西嶋秋人部長は、市として犯罪者の再犯を防ぐための活動が進められていることを説明した。
さらに、また新藤孝子議員は子育て支援に関する具体的な施策を提言した。こども医療費助成の拡大や学校給食の無償化を求め、特に多子世帯に対する支援が必要であるとの認識を示した。市は子育て環境の充実に向けて、これまでも様々な対応を行ってきたが、さらなる改善が期待されている。
校則についても道下文男議員が触れ、中学生の自主性を重視し、現行の校則の見直しが必要であると述べた。校則が学校間で異なり、生徒たちが悩むことが多いことを指摘し、教育委員会と連携した取り組みが求められた。
公共交通に関しては、戸口佐一議員がタクシー料金補助の実施を提案。交通弱者の移動権を保障するため、行政としての取り組みが必要であると強調された。市内の公共交通ネットワークの充実に向け、自治体は民間バス会社やタクシー業者と連携を取りながら、市民の移動手段を拡充する取り組みが進められるべきである。
また、アッピー元気体操に関する質問も行われ、市民自身が健康づくりに貢献できる場の提供が求められた。活動の中心が住民に移行した中で、リーダー育成の強化や団体間の連携の担保が必要であるとの指摘もあり、これに対し市は即応の姿勢を見せている。
最後に、新藤孝子議員は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた施策の見直しや、デジタル化に対する市民の不安を解消するよう適切な情報提供を求めた。市民一人一人の声を反映する形で進められる施策作りが、今後の重要課題として浮き彫りとなった。
このように、本議会は市民の暮らしに直接関連する多岐にわたる問題が取り上げられた。市としてはこれらの意見を踏まえ、より良い施策の実施に向けた対応が求められる。