令和4年12月19日に行われた上尾市議会定例会では、複数の市政に関する一般質問が行われた。特に、子ども議会の廃止や英語教育の実施状況が大きな焦点となった。
まず、子ども議会に関して、議員たちはその実施目的や効果について言及した。矢口 豊人議員は「21世紀を担う子どもたちに市の仕事を理解させるための取り組みが重要である」と強調。これに対して柳下 貴之市長政策室長は、子ども議会が廃止された理由として「参加可能な児童が限られていること」や「教育的負担が大きいこと」と指摘した。また、「未来を担う子どもからの提案制度」についても言及し、昨年度538件の提案があったことを示した。
次に、英語教育の進展についても質問が相次いだ。矢口議員は、上尾市が英語教育課程特例校として取り組んでいることを挙げ、県内での先進的な事例として評価を得ているとの見解を示した。太田光登学校教育部長は、特に小学生における英語活動の増加に言及し、その具体的な実施状況を報告した。
一般質問では、福祉タクシー券の利用についても取り上げられた。戸口佐一議員は、複数枚の使用が可能であるべきだとし、シルバー人材センターの会員たちに及ぼす影響についても触れた。この件に関して、石川克美健康福祉部長は、上尾市が引き続きこの制度を支援していく方針を示し、関係団体への働きかけを検討していると述べた。
また、宿泊費補助の復活を求める声も強かった。新藤孝子議員は「国保加入者のために必要な事業」としてこの補助の復活を訴え、福祉施策の一環としての重要性を強調した。市はその必要性について慎重に検討すると回答した。
加齢性難聴者のための補聴器補助については、さらに高齢化が進む中、特に重要な政策として論じられた。議員らは高齢者の福祉に対する支援が喫緊の課題であるとの認識を示し、行政による積極的な補助制度の導入を提案した。
新型コロナウイルス感染症については、現状を踏まえた対応策が求められた。市の健康福祉部は「感染拡大への準備と重要な情報の周知を進める」との立場を示す一方、学校などにおける対策の徹底にも意欲を見せた。今後の感染状況に留意しながら、市民が安心・安全に暮らせる具体的な対応を講じることが期待されている。
このように、市政における重要課題が多岐にわたって議論され、議員たちは市民福祉の向上に向けた政策立案に力を入れていく姿勢を示した。