令和4年12月14日、上尾市議会において、市政に対する一般質問が行われた。樋口敦議員は最初の質問で、ヤングケアラーへの支援を強調し、実態調査の結果を求めた。岡野子ども未来部長は、実態調査の結果を国や県と同様の傾向になる見込みと述べた。さらに、支援の必要性も指摘し、福祉や教育機関と連携して対応を進めていると報告した。
次に星野議員は、認知症対策について質疑を行った。市長の答弁によれば、認知症とそのサポーター養成への取り組みが続けられているという。具体的な施策には、認知症サポーター養成講座が開催され、受講者数の増加が見込まれていることが示された。
また、田島純議員は、調整池の役割について質問した。市の治水計画の重要性を感じており、調整池は洪水時の水害軽減に寄与する意義があると強調した。安定した運営が求められるとし、環境に配慮した維持管理が必要だと語った。
その後、星野議員は、ふるさと納税について事例を挙げながら注目した。特に、課題として住民税控除の影響が指摘され、上尾市の取り組みとして返礼品の充実や新たな寄附方法の導入を提案した。例えば、店舗型ふるさと納税や食料品に特化した返礼品の例を挙げ、収益を増加させるための施策について言及した。
さらに、浦和三郎議員はシルバー人材センターの存続に関する問題を取り上げ、インボイス制度がもたらす影響について尋ねた。市としては、事務費引き上げなどで対応する意向を示したが、今後の具体的な支援策について議論が続いた。
最後に、学校の樹木管理についての質疑も行われ、地域住民の意見を反映した適切な管理体制が求められた。教育長は学校樹木の維持管理を適宜行うことを述べ、樹木医の活用も検討する意向を示した。
このように、多様な課題に対し市は、関係部署や住民と連携して様々な施策を進めていることを確認する場となった。市民の安全・安心を確保するため、今後も議論が必要とされる。