令和3年3月19日、上尾市議会は令和3年度の市政運営と予算について定例会を開催した。
議会では、畠山市長が財政状況や市民へのサービス維持向上に努めてきたことを強調し、新型コロナウイルス感染症への対応に対する重要性を述べた。特に、予算は689億8,000万円となり、前年度比で4.9%増加している。
市長は、今後の計画として、「みんなでつくる みんなが輝くまちあげお」の将来像に向けた施策を強調した。これを実現するために、特に5つの重点事項に基づき予算を編成していることを説明した。まず、「コロナ対策 新たな日常・スマート社会の確立」では、PCR検査センターの運営支援を継続し、市民の安心・安全を確保することに注力する意向を示した。
次に、「危機管理・防災力のさらなる強化」として、指定避難所の整備や防災倉庫の充実も挙げられた。市内の小中学校の体育館にエアコンを設置する工事が進行中で、災害時における環境改善を図る計画である。
また、子育て支援の観点から、公共施設の整備や教育環境の充実を進める考えを示した。具体的には、東町学童保育所の移転や子ども・子育て支援複合施設の整備を予定している。これにより、安心して子どもを育てられる環境を整える。
さらに、「誰もがいきいき元気なあげお」というビジョンの下、人権を尊重する社会を構築するため、「パートナーシップ宣誓制度」の導入を進める計画も示された。これに加え、介護人材の確保を促進するための独自の取り組みについても言及された。
議会では、議案第53号の工事請負契約についても質疑が行われた。火災後の復旧工事が必要な西貝塚環境センターについて、環境経済部長の柳下貴之氏は、火災リスクの軽減策として熱源検知器を新たに設置し、散水ノズルの増設を進める説明を行った。議員からは工事費の妥当性についての質問も上がり、各工事費は十分に精査されたとされ、最終的に賛成多数で原案が可決された。
議長はこの後も通告による質疑を終え、今後の予定についても報告を行った。次回は3月25日に本会議を予定している。議会は、県内の市民サービス向上に尽力していく姿勢を強調し、散会となった。