上尾市議会の令和3年3月定例会において、津田賢伯議員が市政に対する一般質問を行い、生活困窮者の支援やワクチン接種をはじめとする様々な政策に関して市の見解を求めた。
この中で、市内の生活保護受給者が増加し、特に新型コロナウイルスの影響で困窮している市民が多いことが指摘された。津田議員は、特に影響を受けた非正規雇用者やひとり親世帯に対し、より一層の支援が必要であると強調した。柳真司子ども未来部長は、現在の相談窓口での支援体制について説明し、介護職員の不足や市民サービスの維持が厳しい状況であることを踏まえ、市の財政運営が継続的に見直されなければならないと述べた。
また、自治会制度への移行に伴って市民とのつながりを深めるための具体的な取組も求められた。戸口佐一議員は、自治会加入率の引き上げや市全体の施設利用が市民の生活とどう連携していくかを問うなど、地域の交流を促進すべきとの見解を示した。特に、原市団地に住む外国人住民の増加に対しても、地域の多文化共生を進める取り組みを強調した。
さらに、新藤孝子議員は、介護保険制度に関する課題を指摘し、高齢者の生活を脅かす要因として、保険料の引上げがあることを挙げ、今後の取り組みについて市長への質問を行った。手厚い支援が求められる中、市長は今回の計画を基に、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるための支援」を推進していく必要があると述べた。共生を目指す上での課題として高齢者や外国人の生きやすい環境作りが定義され、新しい上尾市の姿を意識した発言がなされた。
このように、議会では市民生活が直面している困難な状況に対する協力や新たな方針についての意見が交わされ、次世代の育成や地域活性化に向けた様々な施策が話し合われた。ぜひとも市政が、より良い方向に進展することが望まれる。